生計を維持するためには、まず現在の資産や支出を把握する必要があります。

それから、どの程度の期間を生計安定のためにかけられるのか、その間の生計をどのように支えるのかを考えなければなりません。

失業保険やアルバイトなど、並行して進められる職業などについても考えてみましょう。
退職金がある人もいるかもしれませんが、ボーナスと考えてしまうと危険です。
就職活動や起業準備の資金と考えて、プランニングに組み込みましょう。

生活費

住居費用の有無、居住エリアの物価など、変動する要素には事欠きませんが、単身者であれば、税金や年金など納付額を考慮しても20〜30万円程度あれば、最低限の余裕があると言えるのではないでしょうか?
もちろん、家族の有無や生活環境によっても違いがありますから、自分の生活と将来設計を踏まえて考える必要があります。

健康保険

医療費は、健康保険のカバーがなければかなり大きな負担になります。
健康保険は加入する前提で費用を計上しておきましょう。
国民健康保険の保険料は、所得割額+均等割額で算出されますが、納付額の計算式は地域によって異なります。

高額医療費は、事前に分かっていれば限度額適用認定証で、そうでなければ高額療養費制度を申請して一定額以上はカバーされます。

といっても、高額療養費制度であれば、一旦自身で支払っておかなければいけませんし、保険のきかない先端医療を受けるのであれば、全額自己負担になります。
一時的な負担金は、貯蓄として準備しておいた方がいいでしょう。

収入

生活水準を維持するには、今の年収+αを維持する方向で考えていく必要があります。
税金や年金などの経費は、給与から引かれていたものより多くなることは覚悟しておきましょう。

その他にも、税金の納付を忘れていると、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは原則として年 7.3%、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後は原則として年 14.6% もの延滞税がかかります。
サラリーマンの感覚のままでいると、思わぬ出費で慌てることになりかねません。

貯蓄

もちろん、そのまま一生稼ぎ続けることができればなんの心配もありませんが、病気や怪我の際の臨時費用も考えると、ある程度の貯蓄も必要です。
現状と将来必要になりそうな費用を考え、キープしておくべき貯蓄額を維持管理しましょう。

生活費の計算は、生計安定のためにどの程度の期間をかけられるのかの目安を定めるために必要です。
失業保険の給付金など、収入と支出のバランスなど十分に気をつけないと、焦って失敗する危険があるかもしれません。

銀行口座

企業やフリーランスとして生計を立てていくつもりなら、ビジネス用口座を開設する方がいいでしょう。
事業収入と家計を分けて、税務申告の際に仕分けがやりやすくなります。

個人事業者向けの口座を提供している金融機関もありますが、個人事業であれば一般口座でも事業資金を管理することはできます。
しかし、事業資金の借入などを行う場合は、個人事業用講座や法人口座を用意したほうが良いでしょう。

また、トラブルで口座を凍結された際に支払いなどができなくなることもあるので、予備の口座を用意して、特定の口座に依存するリスクは避けるようにしましょう。